海外赴任や移住で日本を離れても、日本の家や土地には毎年税金がかかります。税金の書類を日本で受け取り、期限までに納める窓口として、当社が納税管理人になります。
1年分を前払い。Wise（米ドル）・USDC のほか、海外にお住まいの日本人の方は日本円でもお支払いいただけます。
納税管理人について相談する →日本に住所がない方に代わって、税務署や役所からの書類を受け取り、税金を納める国内の窓口です。
日本に住所も居所もない方が、日本で税金の手続きをする必要があるときは、納税管理人を定めて届け出ることとされています（国税は国税通則法117条、固定資産税などの地方税は地方税法）。届出先は、所得税などの国税は税務署、固定資産税は物件のある市区町村（東京23区は都税事務所）、不動産取得税は都道府県です。
納税管理人になるのに資格はいりません。ご家族や知人にも頼めますし、当社のような法人でもなれます。具体的な要件や届出の様式は、税務署・自治体ごとにご確認いただく部分があります（要確認）。
海外赴任・海外移住・留学などで日本に住所がなくなる方、すでに海外にお住まいの方で、日本に不動産をお持ちの方が対象です。物件は日本全国どこでもお引き受けします。
これから出国される方は、出国前にご相談ください。所得税の納税管理人を出国前に届け出ておくと、家賃収入などの確定申告を、出国の時ではなく通常どおり翌年の申告期限までに行えます（要確認）。
お受けしていません。申告書の作成・提出、税額の計算、税務相談は、税理士でなければ行えない業務とされているためです（税理士法）。
家賃収入があって確定申告が必要な方は、ご自身で申告するか、税理士にご依頼ください。税務署から届いた申告の書類は、当社から PDF で転送します。
口座振替を使える税金は、ご本人の日本の口座から引き落とします。それ以外は、納める額を事前に当社にお送りいただき、当社が期限までに納めます。
当社が税金を立て替えることはありません。納税の義務はご本人にあり、資金が届かずに納付が遅れた場合の延滞金などは、ご本人のご負担になります。お預かりした資金は、税金の納付だけに使います。
ご相談いただけます。納税管理人のご契約とは別のご依頼で、当社に頼むかどうかは自由です。
フォームか LINE で、お住まいの国、物件の所在地、届いている税金をお知らせください。
オンラインでお話を伺い、パスポートなどでご本人を確認します。どの税金の届出が必要かを一緒に整理します。
委任契約を結び、1年分の料金（US$200）をお支払いいただきます。
届出書をご用意し、ご署名をいただいた後、当社が税務署・市区町村・都道府県に提出します。
届いた書類は、原則として受け取りから3営業日以内に PDF でお送りします。納付をお任せいただく税金は、期限までに当社が納めます。
1年ごとに更新します。ご帰国や物件の売却で不要になったときは、当社が解任の届出を提出します。